現在、石油を買って作った発電会社の電気で私たちは暮らしています。最近ではソーラーや風力などの自然エネルギーを使い始める人たちも増えましたが、その促進のためにほとんどの国民は「再エネ促進賦課金」を毎月の電気料金に上乗せして支払っています。
そのお金は年間2兆7000億円にも上りますがそれが国内企業に支払われるかと思いきや、中国企業をはじめとした海外資本の企業に支払っています。
私たちが支払う電気代のなかにわかりにくい形で組み込まれて海外流出しているだけでなく、水源や生産拠点となる貴重で優良な農地や山林が奪われていることは、将来への税負担を増加させることに繋がります。
これは制度が変わらない限り永遠に続く仕組みです。
都市も地方も関係なく賦課されることから、産業育成の進まない地方住民はさらに高い割合で負担を強いられます。
将来を考えた時に、今こそ新たな産業として水資源を柱に、水源確保のためにも、小水力発電による地域再生に取り組まなければならないと考え、地方における自家発電の取り組みがどのような経済効果を生み出すかを検証しましたので、ご参考にしてください。
この資料からもわかるとおり、エネルギーは大きな循環経済を生み出すことになります。
これから地域内循環の為に、バイオマスや小水力、小火力など様々な手法が開発されると思います。
その際、最も重要なことは地域エネルギーの源泉は地域の資源であると言う事であり、その資源によって生活を成り立たせている人が居たり、地域環境を整えていることがあると言うことです。
廃棄物であれ、無尽蔵に見える水であれ誰かの既得権があるわけで、その権利を使わせてもらうことになるときに、エネルギー製造事業者は購入することになる。
その時の資金が収益から支払うことは当然だが、支払いの原資は出資者や株主、利用者の使用料になるのである。それはとりもなおさず、現行の利権システムと変わらないのではないか？
最も利益を得るべき住民から資金や資源を吸い上げて、一部の運営者（経営者）の利益のために作るのであれば、資源を国外から輸入して、できた会社の利益が配当と言う形で国外に出ているのと変わりなく、地域内の一部の事業者や出資者にその利益がまわったとしても、地域内の住民の全体最適は向上しない。
それどころか不安定なエネルギーのメンテナス負担を強いられてしまうことになるのだ。
原料の価格と権利関係、生み出されたエネルギーの分配と生み出される収益の配分方法が地域住民のもとに還らなければ安全で安心できるくらしは成りたたないと言える。